山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
次に、教育部関係の歳出では、「９款１項２目地域人材活用教育支援プラットフォーム形成事業の事務事業評価のうち、外国人児童生徒への支援の内容について伺います。」との質疑に対して、「令和３年度の学校支援実施件数1,059件のうち、外国人児童生徒への支援は、384件でした。主な支援内容としては、児童生徒への日本語指導のほか、保護者との連絡や面談などを行っています。」との回答がありました。
17 ◯総合政策部長（荒木康之君） 国のシステム開放に係る自治体利活用につきましては、マイナポイント事業で使用しているシステム「マイキープラットフォーム」と連携し、マイナンバーカードを活用した自治体独自のポイント給付を行う事業が、本年10月31日から、一部の自治体において開始されたところです。
女性デジタル人材につきまして、市といたしましては、デジタルに関する知識、能力を身につけることができる学習コンテンツ等の情報として、経済産業省が開設しておりますデジタル人材プラットフォーム「マイナビデラックス」を市ホームページにおいて案内してまいりたいと考えております。
デジタル庁による健康、医療、介護、教育等の分野におけるデータ利活用を掲げ、将来的に分野横断的なデータプラットフォームの構築、つまり、マイナンバー制度の拡大を目指しています。 また、デジタル田園都市国家構想やデジタル臨時行政調査会の立ち上げなど、デジタル化で、問題が解決すると言っています。
つまり道の駅発、そしてぐるっと周遊観光してきた道の駅着ということで、出発と、また到着地点というふうな形で２度訪れてもらえればいいなと思うんですけれども、当然これだけ誘客をしていこうという施設でございますので、観光プラットフォームという機能を十分果たせるんではないかなというふうに考えますので、今後の取組について期待したいと思います。
また、デジタル化による業務効率化を図っていくため、民間事業者が提供する業務改善プラットフォームの活用について検証を行っています。それぞれの業務に合わせたアプリを職員自らが構築し活用することで、時間のかかっている業務手順の省略化につながることを期待しています。費用対効果を算出し、来年度の本格導入について検討してまいります。 次は、シティプロモーションの推進についてです。
次に、観光地域づくりプラットフォーム整備事業ですが、決算額は576万6,000円です。地域おこし協力隊を活用して持続可能な観光プラットフォーム構築に取り組みました。令和３年度の成果といたしまして、観光協会が観光地域づくり候補法人、候補ＤＭＯとして登録をされております。 66ページをお願いいたします。富楽里とみやま大規模改修事業は決算額9,687万6,000円です。
さいたま市の小中学校が利用しているインターネット回線と教育機関向けプラットフォームが授業によるアクセス集中に耐えられなかったことが原因ではないかと言われております。
法案を成立させた当時の菅内閣は、政府や自治体などの行政機関が国内最大のデータホルダーとして、行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなることが、産業競争力や社会全体の生産性向上に直結すると指摘して、オープンデータ化、国・自治体の情報システムの共同化・集約で情報を使いやすい仕組みにすることを目的にすると説明してきました。
ぜひ今後も、このＬＩＮＥをプラットフォームにした情報発信というものをお願いしたいと思いますし、必要であれば各種施策の専用のアプリの導入というものもＬＩＮＥとは別に必要かとは思いますけれども、できるだけこのＬＩＮＥをハブとして各種施策に、ブラウザで飛ばせるようなこともできますので、そういった一元化の管理というものができれば、市民利用にとっても非常にいいのではないかなというふうに考えますので、ぜひここも
本実証実験は、東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクトに採用された３件のうちの１つであった。 これ以外の実証実験として、ＫＤＤＩとＪＲ東日本が中心となって行った竹芝でのフードデリバリー、ＡＮＡとセブンイレブンが中心となって行った日の出町でのコンビニ商品配達に続いて、今回のＪＡＬとＫＤＤＩが中心となって取り組んだもの、以上が記事の内容でございます。
また、温泉組合が実施する配湯事業に対する温泉郷活性化事業補助金、旅館等の温浴施設の整備費に対する温泉施設整備補助金、地域おこし協力隊による自然体験活動推進事業、観光地域づくりプラットフォーム整備事業を推進してまいります。 以上、令和４年度予算の大要について述べさせていただきました。
寄附金の獲得に向けましては、これまで国が開設した企業版ふるさと納税制度促進のためのプラットフォームの活用や、東京23区が全国各地域と連携しながら各自治体の取組を紹介する特別区全国連携プロジェクトを活用したリーフレットの配架や、ホームページにおける周知など、積極的な発信を行ってきております。 また、今年度は内閣府へ職員を派遣し、国とのパイプ役として情報収集にも努めております。
現在国が運用するマイナポイント事業を通じて、民間のキャッシュレス決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体が多様なポイント給付を行う、いわゆる自治体マイナポイント事業が複数の自治体で実施されております。
具体的には、ＳＤＧｓの取組に係る情報発信、情報交換のプラットフォームとして、市民や市内事業者が利用できるＳＤＧｓ宣言制度の構築を進めてまいります。さらにセミナーや企業向け相談会を開催して、皆様の活動を支援してまいりたいと考えております。
現状における主な取組といたしましては、令和２年度に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員登録しました。当該プラットフォームとは、広範な利害関係者とのパートナーシップを深める官民連携の場として、令和３年７月末現在におきまして、地方公共団体をはじめ関係省庁、民間企業等５,７３６団体が登録しております。
医療と介護で扱われる情報に差異があること、新たなシステムを導入するにあたっては、各事業所において様々なコストが発生するなど多くの課題はあろうかと思いますが、インターフェース改善をシステム会社と病院や包括の間に入って調整したり、介護事業所へのシステム導入を促進するなど、そういったプラットフォームを整備することによって、包括ケアシステムの実現に向けて取り組まれることを期待したいと思います。
次に、観光地域づくりプラットフォーム整備事業100万円の追加は、地域おこし協力隊として移住した方が引き続き市内に居住し、起業、事業承継する場合の費用に対し補助しようとするものでございます。
総務省がマイキープラットフォームとキャッシュレス決済サービスを連携させ、地方公共団体が各種給付事業を展開できる汎用的なシステムの構築というのですが、もう少しご説明ください。
地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人ということで書かれておりまして、近隣では鴨川市の鴨川観光プラットフォーム株式会社が千葉県内で３件目の登録ＤＭＯとして認可されました。観光立市を目指す館山市として、このＤＭＯの必要性をどう考えているのかお聞かせください。 大きな第２点目は、職員の人材育成と組織運営についてお伺いします。